「すき家」デフレの成功モデル崩壊　ゼンショーＨＤ、人手確保へ賃上げ (1/3ページ)

　過重労働が問題となった牛丼店「すき家」の第三者委員会は、８日公表した職場改善に向けた報告書で残業時間の削減に一層の努力を求めた。“ブラック企業”の汚名返上のため、親会社ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は深夜の１人勤務体制の解消を進める考えだ。

　ただ複数勤務を支える人手は集まらず深夜営業の全面再開は遅れっぱなし。同社は人手確保のための賃上げに乗り出しており、人件費抑制で価格を抑えるデフレの成功モデルは崩壊しつつある。

　「過重労働のような緊急事態は避けられた。しかし、やることはある」。同日午前、都内で発表会見に臨んだ第三者委員会の白井克彦委員長はこう述べ、一層の取り組みを促した。

　報告書では、昨年２月時点で月間の時間外労働が１００時間を超えた社員と店員が今年２月はいずれもゼロになったと指摘。昨年３月には１０９時間あった社員の月間平均残業時間も昨年１０月以降、法定の４５時間を下回ったことも示した。

一方で、６０時間以上の残業をしている社員が９％に上ることなども指摘