ジャパネットたかた、高田明社長が退任　持ち株会社を発足、長男の旭人氏を社長に (1/2ページ)

　通販大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）は１６日、新たに持ち株会社の「ジャパネットホールディングス（ＨＤ）」を発足させ、ジャパネットたかたを含めた５子会社を傘下に置く新体制をスタートさせると発表した。同日付で創業者の高田明氏が社長を退任し、長男である高田旭人氏がＨＤの社長に就いて経営のかじ取りをする。

　新体制ではコールセンター、物流、保守サービス、広告・番組制作の専門子会社が、通販のジャパネットたかたをサポートする。ＨＤはグループ連携や経営立案などを担当する。

　１６日の会見で、高田旭人社長は「ジャパネットはお客さま目線で、隠れたいいものを紹介し、販売してきた。このやり方を継承し、さらに、素早いアフターサービスなどを専門会社で手がけることで、顧客満足度を引き上げる」と語った。平成２７年１２月期については、売上高を前期の１５３８億円から７％程度増やす方針を説明した。

昭和６１年にカメラ店を開いた創業者の高田明氏は事業を急拡大させた