ホンダが米国で行ったタカタ製エアバッグのリコールは約685万台に上るが、このうち310万台を調査リコールが占める。3日の米下院公聴会で「顧客が懸念を抱いている」として、全米への拡大を表明したリコールも調査リコール。優先度の高い地域から順に実施していけるなど柔軟性がある。
日本に調査リコールの制度はないが、トヨタ自動車は4日、エアバッグが破裂する恐れがあるとして、「カローラ」など約18万台のリコールを国土交通省に届け出た。原因を調査する目的があり、「予防的措置」として実施した。ホンダも5日、予防的措置として国内で約13万5000台のリコールを実施する方針を固めた。