自動車、国内生産２カ月連続減　８月、消費増税・海外シフト響く (1/3ページ)

　国内自動車大手８社が２９日にまとめた８月の国内生産の合計は、前年同月比６．９％減の５９万７９４０台で２カ月連続の前年割れとなった。減少幅は前月（２．２％減）に比べて拡大した。海外への生産移転が進んだことに加え、国内販売でホンダ以外の７社が前年割れになるなど、消費税増税による需要低迷の長期化が影響している。

　国内生産はトヨタ自動車や日産自動車など５社が前年実績を下回った。各社は為替変動の影響を避けるため、海外の消費地近くに生産拠点を移す「地産地消」を進めており、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の生産を米国へ大部分移管した日産は、２カ月連続で２割超の減少となった。

　国内生産がプラスとなった３社のうち、輸出比率が高い富士重工業は好調な北米向けの出荷を伸ばすことで８社の中で唯一、８月としての過去最高を更新。スズキは軽トラック「キャリイ」など商用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が増えたことが、生産を押し上げた。

「新規受注、来店客数ともに大変厳しい」（スズキ）