東電の株主総会始まる　数土会長が初議長、原発再稼働めぐる議論が焦点に

　東京電力など電力９社は２６日、定時株主総会を開催した。東電の株主総会には１４０１人（午前１０時現在）が出席し、４月に就任した数土文夫会長が初めて議長を務めた。原子力発電所再稼働の是非や新総合特別事業計画（再建計画）などへの質問が出るとみられる。

　東電の総会は午前１０時開会。福島第１原発事故後、約１万人収容の国立代々木競技場第１体育館（東京都渋谷区）で開催していたが、実質国有化されて出席者が減ってきたため、今回は約５千人収容の東京国際フォーラム（東京都千代田区）に会場を変更した。

　数土会長は冒頭、「電力小売り全面自由化で競争が激化する中、損害賠償や福島復興、電力の安定供給という責任を担う経営基盤を確立するため、従来の経営手法を大胆に転換し、価値向上に努める」と決意を語った。

　総会では、会社側が１１人の取締役選任を求める１議案を提示。１０の株主提案では、今年１月に政府認定された新再建計画について、原発が再稼働しないことを前提に見直すよう求める議案などが審議される。低迷する株価向上策などを問いただす株主も出そうだ。

　茨城県守谷市の男性（６３）は開会前、「収支改善に向けて、原発再稼働をどう織り込むのか、織り込まないのであれば電気料金を再値上げするのか聞いてみたい。私は再稼働は必要だと思う」と話した。