全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)は23日、東京都内で定時株主総会を開いた。同社は3月、米ボーイングと欧州エアバスに航空機を計70機発注すると発表したが、資金調達について伊東信一郎社長は「増資をしなければ資金が足りないという状況ではない」と述べ、公募増資は現時点では必要ないとの見方を示した。
資金の手当てについて伊東社長は「目標の利益計画を達成して内部資金を最大限活用するのは当然」とした上で、「国際協力銀行の保証制度をもとにした金融機関からの借り入れのほか社債発行などを行い、必要資金を確保していく」とした。
計70機の購入額はカタログ価格で1兆7270億円だが、「大変有利な条件で購入を決定できた」と述べ、安価での調達結果を示唆した。