女性向け賃貸住宅、攻防活発化　大手各社、防犯や子育て支援で新サービス (3/4ページ)

　足元の賃貸住宅市場は、低金利や２０１５年１月からの相続税の課税強化を背景に堅調に推移している。ただ、長期的には人口減少の影響で市場の縮小は避けられない。みずほ銀行によると、３０年の賃貸住宅需要は１０年比で約１割減の１７５４万戸となる見通しだ。

　こうした中、大和ハウスの堀福次郎取締役は「２５年まで東京圏は人口が増え続ける」と述べ、大都市部の賃貸市場は拡大の余地があるとみる。

　総務省の２０１３年労働力調査によると、２５～３４歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合は７４．３％。１０年近く前に比べて８ポイント近く伸びた。

　同様に、３５～４４歳の子育て世代は７１．４％。子育てのため離職する人が多いこの年齢層で、７０％を突破するのは初めてだ。

住宅各社の事業戦略には、そんな思惑が込められている