携帯、普及率１００％の争奪戦、激化　契約数公表「月次」→「四半期」変更も (2/2ページ)

　ソフトバンクが月次契約数の公表中止を強く要望したのは、大手３社が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売で横並びとなり「純増トップを維持するコストが過大になってきたため」（ＭＭ総研）とみられる。ドコモやＫＤＤＩも似た事情を抱える。ただ、スマートフォンの販売が鈍化するなか、販促費を削る我慢比べはそう長くは続かないかもしれない。

　携帯電話大手３社が発表した２６年３月期の携帯電話契約数は、新規契約から解約を引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが３４４万５５００件と４年連続で首位だった。２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモだった。

　ただ、上位２社が前期より減少したのに対し、ドコモは２けた増となった。ドコモが２５年９月にアイフォーンを発売し３社が横並びになったことで、端末販売台数が平準化したためとみられる。