巨額の販促費…利益を圧迫
携帯電話販売の現場が今月1日の新年度入りを機に一挙に沈静化した。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル。KDDIの大手3社が繰り広げた最大1人8万円もの高額キャッシュバック(現金返還)が消えて、人気機種の「0円」販売もなくなった。
ソフトバンクが3月中旬、値引きの原資となる販売報奨金を減額すると代理店に通告。2社も足並みをそろえたためだ。
巨額の販促費が利益を圧迫しているうえ、今年度から次世代LTE「LTEアドバンズト」やLTE通話(VoLTE)の導入に向けた設備投資競争が始まるという事情もありそうだ。
通信事業者の業界団体、電気通信事業者協会(TCA)は3日、移動電話委員会を開き、1996年から毎月実施してきた携帯電話契約数の公表を中止することを決定した。