「社会的責任」が労使動かす　ベア高水準、脱デフレへ政権に“解答” (1/3ページ)

　２０１４年春闘は１２日、主要企業の集中回答日を迎えた。政府が賃上げを強く迫ったことを踏まえ、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善は高水準の妥結が相次いだ。一時金はトヨタ自動車やホンダ、日産自動車などが労働組合の要求に満額回答した。連合によると４３労組が同日の回答を引き出し、ベアの平均額は０１年以降で最高額の１９５０円。消費税率引き上げを控え、大企業の賃上げがどこまで中小・零細企業に波及し、デフレ脱却や経済の好循環につながるかが今後の焦点となる。

　春闘相場への影響力が大きいトヨタのベアは月額２７００円、日立製作所やパナソニックなど電機大手６社は２０００円で決着。いずれも６年ぶりのベア実施で、現行の要求方式になった１９９８年以降で最高額となった。東芝は大卒、高卒の初任給をそれぞれ１５００円、１０００円引き上げることも決めた。「ゼロ回答」の方向だったダイハツ工業は組合員平均で８００円、スズキは若手社員限定で８００円で決着した。

　一方、三菱重工業や新日鉄住金など造船・重機、鉄鋼大手は２年分２０００円で妥結した。

自動車業界の交渉が難航、今春闘の相場を引っ張ったのは電機業界