ただ現行の制度は高速道路会社ごとに異なり、地方部と都市部、時間帯、車種によって割引率が違うなど「構成が複雑で分かりにくい」との指摘がある。また割引制度の導入は一般道の渋滞解消と、交通ネットワークの利便性向上による地域の活性化が狙いだったが、実際にどれくらいの効果を上げているのかという検証も不十分だった。
そのため国交省の有識者部会が6月にまとめた報告書では、割引制度の継続を前提に、対象とする曜日や時間帯、手法を見直すよう提言している。
今回の検討はこの提言に沿って進められる見通しで、国交省では、「通勤時間帯の一般道の渋滞を緩和する効果のある割引制度にしたい」(道路局)としている。