本社機能の賃貸ビル移転急増　空間確保、リストラ対応…大企業もメリット意識 (1/3ページ)

　本社機能を自社で保有するビルから賃貸オフィスに移転する企業が、東京都内で急増している。

　米系不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、港区）の調査によると、移転の受け皿となる２３区内のオフィスの賃貸面積は１～１１月の契約ベースで１４万８５００平方メートルと、１１年の年間実績の２．５倍に達したことが５日、分かった。東日本大震災以降、耐震性や事業活動の継続性を重視して、ビルの保有よりも機能を重視する企業が増えているとみられる。

　このうち、キリンホールディングスは渋谷、中央両区などの自社ビルに分散していた国内グループ各社の本社機能を、１２年５月に完成した大規模複合ビルの中野セントラルパーク（中野区）に集約。１３年３月から移転を始め、６月に完了させる。

古いビルよりも効率が２～３割程度高まるとされる