関電、再値上げや追加リストラも　原発再稼働の行方不透明 (1/3ページ)

　関西電力が２６日に申請した電気料金の値上げは、稼働中の大飯原発２基に加え、高浜原発２基の再稼働を前提としたものだ。ただ、原子力規制委員会が来年７月までに予定する新安全基準の策定後すぐに再稼働できる見通しは立たず、新料金の認可も衆院選後の次期政権に委ねられる。

　値上げ審査は２９日から始まるが、審査内容や原発再稼働の行方次第では、関電は再値上げやリストラ策の積み上げを迫られる可能性もある。

　資源エネルギー庁の高原一郎長官は２６日、関電からの値上げ申請受理後、「電気料金値上げは国民生活に大きな影響を与える。専門委で厳格に審査したい」と述べた。経産省は２９日から専門委員会を開き、審査を本格化させる。

　家庭向け値上げの審査はまず、経産省の専門委が人件費や燃料費など電気料金の総原価を約６０項目に分けた査定方針に基づき、各項目の申請内容が妥当かどうかを判断する。

幅の圧縮は避けられそうにない