出光が昭和シェル株３１．３％を取得　公取委の承認で、創業家はなお合併に反対

　公正取引委員会は１９日、石油元売り大手の出光興産が昭和シェル石油の、ＪＸホールディングス（ＨＤ）が東燃ゼネラル石油の株式を取得することをいずれも承認した。出光は同日、昭シェル株を取得。合併に反対する創業家の説得を急ぐ。一方、ＪＸＨＤと東燃ゼネは２１日の臨時株主総会で承認を受け、平成２９年４月に新会社を発足させる。

　公取委は今回の株式取得を一体で審査した。国内の石油製品とは価格構造が違う外国製のガソリンや軽油の輸入を促進するなど、４社が協調行動を起こしにくい対策を取ることを前提に、株式取得が競争の制限に当たらないと判断した。

　出光創業家の合併反対については、「あくまで株式取得について届け出があったことを淡々と審査した」（幹部）として、考慮していないことを説明した。

　公取委の承認を受け、出光は英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株３１・３％を取得した。ただ、反対する創業家は出光株の３分の１超を保有しており、取得後も合併の実現は困難な状況だ。

　また、両社は出光創業家の説得につなげるため、合併に先立ってお互いの株式を２割程度持ち合う資本・業務提携を検討したが、出光社内から反対の声が出たことなどから断念した。

　一方、ＪＸＨＤと東燃ゼネは順調に統合新会社「ＪＸＴＧホールディングス」を発足させる見通し。ガソリンの販売数量シェアで国内の５割を超える巨大企業が誕生することになる。

出光創業家、なお合併に反対

　昭和シェル石油との合併を目指す出光興産は１９日、公正取引委員会が昭和シェルの株式取得を承認したことを受け、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから３１・３％の株式を取得した。これにより、出光経営側は出光創業家との協議を再開できると期待を寄せる。しかし、創業家は合併に反対の姿勢を崩しておらず、合併の道のりはなお険しい。

　出光は昭和シェル株を今回、１株当たり１３５０円で取得し、取得総額は約１５９０億円に上った。

　当初計画では約３３・３％を取得する契約だったが、創業家側は合併阻止の対抗策として昭和シェル株の約０・１％を取得した。出光が計画通りに昭和シェル株を取得すると出光の保有比率が３分の１を超え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）が必要になるため、２％引き下げた。

　出光経営側によると、創業家側はこれまで「インサイダー取引規制に抵触する」として話し合いを拒んできた。経営側は昭和シェル株の取得により問題は解消したとして「直接話すことが法的にも可能になる」と期待を寄せる。

　創業家の説得に成功すれば公取委に改めて昭和シェルとの合併審査を申請し、臨時株主総会で承認を諮る方針。だが合併の命運を握る創業家側の代理人は１９日、産経新聞の取材に対し「合併に反対する状況は変わらない」と主張した。

　一方、昭和シェルは出光の株式取得により出光が筆頭株主となる。昭和シェル幹部は「出光が大株主になるのは一過性のものだと思っている」としているが、創業家の説得が長引けばこの状態が長期化する。

　両社は平成２９年４月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し「未定」としていた。