東芝、原発受注計画据え置き　信頼回復へ…初の投資家説明会

　不正会計で経営再建中の東芝は６日、都内で初めて投資家向けに事業別説明会を開催した。綱川智社長は「情報開示の充実や各事業の自主自律経営の強化を目的に開催を決めた」と説明し、投資家との対話で市場からの信頼回復を目指す姿勢を示した。今後は年１回開催する考えだ。

　新規建設の先行きが不透明な原発事業は２０３０年度までに４５基以上とする従来の受注計画を変えなかった。

　ただ、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）としては、従来の２９年度までに６４基という計画を修正し、３０年度までに建設中を含め６５基の受注を目指す方針を明らかにした。

　今後の受注について、エネルギー事業のトップを務めるダニー・ロデリック社長は「英国やインド、トルコのほか、中国に期待している」と語った。

　同事業の業績目標は平成３０年度に売上高１兆円超とし、営業利益６７０億円を見込む。

　一方、もう一つの柱となる半導体は価格下落や需要が鈍化しているが、開発中の３次元記憶用半導体を伸ばし、３０年度に売上高１兆６８００億円、営業利益１３００億円を目指す。