出光創業家、昭シェル合併反対　株式３３．９２％「企業体質、水と油」効果疑問視

　石油元売り２位の出光興産は２８日、東京都内で開いた定時株主総会で、創業家が５位の昭和シェル石油との合併に関し、反対を表明したことを明らかにした。創業家は合併など重要議案への拒否権を発動できる３分の１を超す３３．９２％の株式を保有する。反対の理由として両社の企業体質が異なることや、イランとサウジアラビアの対立を背景に出光が親密なイランとの関係が悪化しかねないことを挙げた。来年４月に予定する両社の合併実現は不透明となった。

　創業家は代理人を通じて「（両社の企業体質は）水と油で、統合効果を上げるには多大な困難と時間が必要だ」と説明した。創業家は国内石油業界で独自の経営方針を保持してきた出光と昭和シェルとの企業体質の違いを懸念。イランと親密な関係を持っている出光がサウジアラビアとの関係が深い昭和シェルと合併するのは、両国の対立が激化する中で不適当だと指摘した。

　創業家は合併を決めた経営陣の取締役選任議案にも反対したが、議案は賛成多数で可決された。

　出光は今後、臨時株主総会を開催して合併承認を特別決議として株主に諮る予定だが、創業家は反対する見通しだ。出光の経営陣が第三者割当増資などで創業家の持ち株比率を引き下げるなどの対抗措置を取らない限り、合併できない可能性が出てきた。出光は「合併の意義を創業家に丁寧に説明し、理解を得たい」と話している。

　両社は昨年、経営の効率化を目指し統合することで基本合意した。国内需要の低迷から石油業界では企業統合の動きが活発化しており、最大手のＪＸホールディングスも３位の東燃ゼネラル石油との統合で合意している。

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【用語解説】特別決議

　企業の株主総会で審議される事項のうち、取締役選任などの通常の議案は、総会の出席者や委任状を出した株主の議決権の過半数で決める。これに対し、合併や定款の変更などの特に重要な議案は、議決権の３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」で決定する。合併などは、年１回の定時株主総会以外に開く臨時の総会で決議することも多い。