携帯３社の３月期決算、全社が増収・営業増益　国内通信事業が支えに

　ソフトバンクグループなど携帯電話大手３社の平成２８年３月期連結決算が１２日、出そろった。全社が増収になるとともに、本業のもうけを示す営業利益でも増益を確保した。

　３社の業績を支えたのは、国内通信事業だ。ＮＴＴドコモは、他社に流出した携帯電話契約数が、前の期の約３８万件から約１０万件に改善。ＫＤＤＩも、タブレット端末などスマートフォン以外の新規契約を増やしたことで通信料や端末販売による収入が膨らみ、個人顧客向けの通信事業の営業利益が２割増えた。

　ただ、政府の携帯料金値下げ要請に応じて各社は新料金プランを発表しており、今後端末の販売に波及しそうだ。ＫＤＤＩの田中孝司社長は１２日の決算会見で、「２９年３月期は若干の影響だが、あまり売れなくなるだろう」と弱気な見通しを示した。ドコモは、２９年３月期に７００億円の減収要因になると見込んでいる。

　スマホの普及が一巡したうえ、格安スマホも台頭している。こうした環境の変化を示したのが、同日公表されたＫＤＤＩの中期経営計画だ。営業利益を年平均で７％伸ばし、最終年度の３１年３月期に１兆円超とする目標を掲げた。しかし、同社は２８年３月期まで３期連続で２ケタ増を達成しており、鈍化が鮮明になっている。