東電は当初、３系統あるＡＬＰＳの本格稼働を今年４月に予定。２月には規制委にＡＬＰＳ稼働の申請を行っていたが、配管の腐食や放射性物質を除去するフィルターの故障など不具合が相次ぎ、延期を余儀なくされた。東電は「これまで試験運転で経験してきた不具合解決に決着が付いた」として１２月の本格稼働を公表。本格稼働に向け規制委に補正申請を提出し、規制庁が汚染水処理での有効性を確認する段階に入った。

　東電は１０月までに改良し、審査書案では、改良により課題が解決できたかを最終的に確認する方針だ。

　ＡＬＰＳの処理水からはコバルト６０など４種の放射性物質がまだ比較的高い濃度で検出されている。このため、放射性物質を取り除く吸着材を変更し、吸着塔を１８基に増やすことで４種の濃度を大幅に低減させられるように改良する。

　また、設備の耐久性については、応急的に製造されたため溶接などが不十分である可能性があり、改めて耐久性を確認し原子力規制委員会へ報告する。さらに、作業員の被曝（ひばく）管理の徹底なども進める。吸着塔増設と耐久性検査は１０月には完了し、規制委の使用前検査を受け本格稼働する。

　一方、増設中のＡＬＰＳと国費で整備を進める新型ＡＬＰＳも１２月中に本格稼働を始める方針だ。現在の３系統では最大１日７５０トンの汚染水を処理するのが限界だが、１２月以降は約３倍の最大１日２０００トンの浄化ができるようになる。

　第１原発のタンクなどには現在約４０万トンの汚染水が保管されている。ＡＬＰＳ本格稼働などの対策により「今年度内に処理することが可能」（東電）となる。規制委の田中俊一委員長は「汚染水はＡＬＰＳで早急に処理するのがプライオリティー（優先）だ」と述べている。（原子力取材班／（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪北陸電、志賀原発２号機の安全審査申請≫

　北陸電力は８月１２日、志賀原発２号機（石川県）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。新規制基準に基づく審査申請は計１３原発２０基目となり、北陸電の申請で、原発を持つ電力会社１０社がすべて申請したことになる。

　志賀原発は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。１号機（５４万キロワット）と２号機（１３５．８万キロワット）の２基あるが、営業運転開始が２００６年と新しく、出力が大きい２号機を優先させた。

　基準地震動（想定される最大の揺れ）は、近傍の活断層である「福浦断層」などを考慮し当初の６００ガルから１０００ガルに変更。基準津波（想定される津波の高さ）も５メートルから７．１メートルに引き上げた。

　志賀原発をめぐっては、規制委の専門家調査団が敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうか調査中で、評価会合を２度開いているが、結論が出ていない。本格的な審査に入るためには破砕帯調査の決着が前提で、志賀の審査は長期が予想される。

　北陸電の西野彰純（あきずみ）常務は申請後、「敷地内断層は将来活動する断層（活断層）ではないと自信を持っている」と話していた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■多核種除去装置（ＡＬＰＳ）　汚染水に含まれる６３種の放射性物質のうち、現在の技術では除去が難しいトリチウム（三重水素）を除く６２種を除去できる設備。フィルターにより放射性物質をこし取る「前処理設備」と、活性炭などの吸着材を利用し汚染水から放射性物質を分離させる「吸着塔」を通す仕組みで処理を行う。ＡからＣの３系統が造られ、１系統で１日２５０トンの処理が可能。