７割が２０、３０代

　広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、２０１１年度４６５人、１２年度７１２人、１３年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。

　事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均給与（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の１０年度の７６１万円から１２年度は６２０万円に下がった。

　再稼働も不透明

　今年１月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、さらなるリストラを迫っている。５０歳以上の社員を対象とする１０００人規模の希望退職者（グループ全体で２０００人規模）を募集し、１０カ所の支店廃止も決めた。

　燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、１０年間で４．８兆円のコスト削減となる。４月から取締役会長に就任する数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役（７３）は１月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭（と）したい」と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「（計画は）絵に描いた餅にすぎない」と切り捨てる。

　東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏までに６、７号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。

　経営再建と福島第１原発の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。（原子力取材班／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪包括提携交渉難航　駆け引き激化≫

　東京電力は１月に政府が認定した新たな総合特別事業計画（再建計画）で経営改革を急ぐが、柱と位置づけた「燃料・発電部門」の包括提携交渉は難航している。事実上国有化された東電と組む場合、提携企業が「社外秘の情報を国に握られる」（大手電力関係者）と懸念するためだ。ただ、首都圏の電力市場を握る東電との提携はメリットも大きく、水面下の駆け引きは激しさを増している。

　東電は、原発事故の処理や損害賠償に多額の費用が必要で資金力に乏しい。このため東電は「燃料調達から発電所の建て替えまで丸ごと他社と手を結ぶ」（幹部）ことで競争力を強化し、電力小売りの全面自由化に備える考えだ。

　実現すれば、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量が現在の２倍近い年３５００万～４０００万トンに増えるため交渉力が強まるほか、老朽化した計１０００万キロワット分の火力発電所も建て替えられるとしている。

　提携先としては中部電力や東京ガス、大阪ガスなどが有力視される。また、４月に「電気事業部」を新設して電力小売りに本格参入する石油元売り最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーも東電との提携効果を見極めているもようだ。

　このほか４月に東電会長に就任する数土（すど）文夫氏が相談役を務めるＪＦＥホールディングスが、中国電力と組んで名乗りを上げるとの噂もささやかれている。両社は広島、岡山両県で火力発電設備を共同運営する。原発の少ない中国電は、他電力に比べ原発停止による業績影響が少ないとみられている。

　ただ、東電は提携先と共同出資会社を設立した場合、出資比率を３割程度に抑えた上で、発電量の半数以上を販売用電力として確保する考えだ。あるエネルギー大手は「虫が良すぎる」と反発する。

　さらに、東電の発行済み株式総数の約５５％は、政府の原子力損害賠償支援機構が握っている。交渉相手の一社は「東電と提携すれば規制当局に情報が筒抜けになってしまい、当社に不利な条件やルールを無理やり押しつけられる可能性がある」と懸念する。

　提携には不安も多いが、他社と組んだ東電を敵に回すのもリスクになる。エネルギー大手は「『前門の虎後門の狼（おおかみ）』の心境」（関係者）と打ち明けた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）