ＦＴによると、匿名の関係者は「みんながより簡単に自分の車に充電できる方法があれば、すべての人にとって有益となるのは明らかだ」と述べ、３社が協力体制の構築に向け協議していることを明らかにした。ＦＴは３社それぞれの取材源から言質を得たという。ＦＴの報道を受け、ＢＭＷも複数のメディアに協議を認めた。

　ＥＶベンチャーのテスラは２００３年にサンフランシスコで創業。０８年にスポーツカー「ロードスター」を発売し、１２年にはセダンタイプの「モデルＳ」を売り出した。日産は１０年に「リーフ」を発売し、ＢＭＷも昨年（２０１３年）、「ｉ３」を投入。この３社で世界のＥＶ市場の８割を占めている。

　スタンド不足が障害

　３社はライバル関係にあるが、テスラは今月（６月）１２日、自社が持つＥＶ用電池や充電機器に関する特許を無償開放することを決めた。悪質なケースを除き、特許が無断使用されても提訴しないという“英断”だ。

　名うての起業家として知られるテスラのＣＥＯ、イーロン・マスク氏（４２）は声明で「テスラだけの成功より、ＥＶ全体の成功が重要だ」と強調。「真の競争相手は、わが社以外のＥＶではなく、世界中の工場で連日、洪水のように生産されるガソリン車だ」と、挑発的な発言でＥＶ普及に本腰を入れる姿勢を示した。

　走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しないＥＶは、究極のエコカーとして期待されながら、普及スピードは鈍い。最大手の日産・ルノー連合は１６年度までに世界で１５０万台を販売する目標をぶち上げているが、今年１月時点の累計販売は１０万台にとどまっている。

　高額な販売価格や１回の充電での走行距離が短いなど課題はいくつもあるが、中でも充電スタンドの不足がネックとなっている。整備が進まない一因が、充電方式の規格争いだ。

　現在の規格は、テスラが提供する「スーパーチャージャー」、日産を中心に日本が推進する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」、ＢＭＷなど欧米勢の「Ｃｏｍｂｏ（コンボ）」の３方式あり、陣営ごとに整備するという非効率的で利用者不在の状況にある。

　市場活性化に期待

　テスラの特許の無償開放には、単なる自陣営の勢力拡大ではなく、規格統一の呼び水とする狙いがあるとみられる。協力については、「テスラ方式が世界標準になりかねない」との警戒感もあるが、日産、ＢＭＷの関係者からは「ＥＶ市場の活性化につながることは歓迎する」との前向きな発言が出ている。

　利用者の視点に立ち、３社が歩み寄り手を結ぶことになるのか。協議の行方が注目される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）