ＳＭＢＣ日興証券が８日までに業績を開示した４５８社（全体の３７％）を集計した。

　１４年３月期は売上高が１２．６％増、経常利益は５１．２％増だった。円安株高や景況感の改善の恩恵で、多くの企業の業績が上向いた。消費税増税前の駆け込み需要も寄与した。

　ただ、１５年３月期の業績は一転して急ブレーキがかかる見通しだ。売上高は０．７％減とマイナスに転じるほか、経常利益は４．５％増、最終利益が５．１％増にとどまる。

　各業種の１５年３月期の最終利益予想も慎重だ。輸送用機器が２．９％の減益を見込み、機械は７．２％の増益にとどまるとの予測だ。非製造業でも１４年３月期に大幅増益だった卸売業が減益を予想している。

　ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「今後、大幅な円安は見込みづらく、業績を押し上げる効果は薄まる」と指摘。増税で消費が打撃を受ける可能性も否定できないため、控えめな予想につながったと分析している。

　ただ、１５年３月期の連結最終利益を微増見通しとした丸紅の国分文也社長は、９日の決算発表で「相当上積みの余地を残している」と発言。トヨタ自動車が８日に発表した減益予想に対しても、アナリストから「慎重過ぎる」との声が出ており、上振れする可能性もありそうだ。

　東証によると９日は午後５時までに、１部、２部とマザーズ、ジャスダックに上場する３月期決算企業４３８社が業績を発表した。

　≪今期「追い風」期待薄　問われる実力≫

　２０１５年３月期の連結業績予想で、増益率が大幅に鈍化する背景には、急激な円安株高の進行など、１４年３月期のような“追い風”が期待しにくいことがある。想定為替レートの平均は１ドル＝９８円台と足元の水準との差が縮小しており、為替差益による業績の上方修正余地は限定的だ。企業が保有する上場株式の含み益を膨らませた株価の上昇も止まっている。今期は、戦略の巧拙など各社の実力が厳しく問われそうだ。

　５月９日、最終利益などが過去最高となった１４年３月期業績を発表した三菱重工業の宮永俊一社長は「円高の緩和が効いた。ありがたかった」と振り返った。三菱重工業に限らず、多くの企業に好決算をもたらしたのは、円安株高など、経営環境の急激な改善だ。

　同じく最高益をたたき出したスズキの鈴木修会長は９日の決算発表会見で円安効果について「今期は期待できません」と語った。スズキはトヨタ自動車などと同じく、想定レートを１ドル＝１００円に設定した。

　ＳＭＢＣ日興証券が、東証１部上場企業で想定レートを公表している２７３社の平均を調べたところ、８日時点で１ドル＝９８円４７銭。いずれも、足元の１ドル＝１０１円台との差はわずか２～３円程度で、今後一段と円安が進まない限り、為替差益は享受できない。

　株価の低迷も気がかりだ。１４年３月期は、保有する上場株式の株価上昇が多くの企業の利益を押し上げた。だが、勢いを失った現在の株価が１５年３月末まで続けば、今期はこうした効果は望み薄だ。

　すでにデンソー、出光興産、三菱地所、武田薬品工業、オリエンタルランド、日本取引所グループなどは１５年３月期の最終利益などで減益予想を出している。

　追い風がやむだけでなく、“逆風”の懸念も広がる。

　大和証券の守田誠ストラテジストは「中国や東南アジアの経済状況をみて、新興国の需要見通しを引き下げた」と話す。その一方で、国内では消費税増税の影響への不安が払拭されていない。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは、「１４年３月期は企業全体の業績がよかったが、今期は優劣が出てくる。手元資金を有効に使い、売上高を伸ばす企業が勝ち残る」と指摘している。（高橋寛次／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）