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優秀な新卒を「早く確保したい」 インターンで“内定”もらえる、本当か?

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優秀な新卒を「早く確保したい」 インターンで“内定”もらえる、本当か?

配信元:PRESIDENT Online 更新

 採用広報解禁のルール破りが横行

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 そういったことから、現在、インターンシップという言葉は「就業体験」と「セミナー型」の両方が言葉の意味に含まれて、使われています。学生にとって、「就業体験」であろうと「セミナー型」であろうと、就職活動の広報解禁前に、企業と接点を持つことはインターンシップ。企業がインターンシップという名称を使った取り組みを行うと、それはインターンシップと認識します。

 2017年6月に文部科学省が発表した資料によると、インターンシップに参加した学生の約2割が、インターンシップに参加した企業から内定を取得したという結果があります。インターンシップが新卒採用(就職活動)と密接に関係するようになってきました。

 もちろん現在の新卒採用のルールとして、経団連は「採用広報の解禁は3月、選考の解禁は6月」と示しています。ですが、現状は解禁月よりも先に広報や選考が行われています。あくまで経団連が示しているのは指針であり、守るべき強制力はありません。またルールを破ったからといって罰則があるわけでもありません。そのため、ルールを破る企業が続出しています。

 特に、売り手の採用環境なので早くから採用活動を行いたいという企業の思いが、よりルールを破る行為へとつながっています。インターンシップの広報が新卒採用の広報としての機能を果たし、また、インターンシップを通じて得た企業と学生との接点が選考としての機能も果たしている、という面もあります。

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