多彩なメニュー

　ベネッセホールディングス（岡山市）はシニア・介護事業の一環として、４月から新たに配食サービス事業を開始する。カロリーや塩分を控えるなど、健康に配慮した日替わり弁当やおかずを５日単位か月単位で宅配し、ご飯付きの弁当「まいにち七菜」は１食当たり６２０円。

　「有料老人ホームの入居者に食事を提供してきたノウハウを生かす」といい、ホームを展開する子会社とフードサービス事業を行うＬＥＯＣ（東京都千代田区）が合弁会社、ベネッセパレット（渋谷区）を設立。４月に世田谷区の一部で始め、都内への拡大に向けて１日約２万食を生産できる工場を設置する計画だ。

　受注にＩＴを活用し、高齢者が選べるメニューを増やす仕組みを計画している企業もある。宅配総合サイト「出前館」の運営会社、夢の街創造委員会（大阪市中央区）は毎日、毎食選べる配食サービスの実施に向け、４月末をめどに都内で試験販売を開始する。

　従来の配食サービスは週や月単位での注文が一般的だが、同社は出前のピーク時間の前にルート配送することで、温かい食事の注文を１食から実現できる見込みという。広報担当者は「自分で選べる楽しさを重視したい。もともと即時即配の店舗が加盟しており、小回りが利くので多彩なメニューを１食から提供できる」と話す。

　増税に合わせ

　新規参入が相次ぐ中、最大手のワタミタクショク（東京都大田区）は１食当たり４７４円の低価格商品「まごころこばこ」を発売した。同社は５日か７日単位で届けており、これまで最も安かった弁当は同５４０円。カロリーやおかずの種類を減らすことで価格を下げた。

　新たな弁当は首都圏などから宅配を開始し、４月１４日に全国でスタート。同社は増税のタイミングに合わせて発売することで、負担増を感じる年金生活者を新規客として取り込みたい考えだ。「戦略的にラインアップに加えた」とする。

　配食サービスは平成４年、国が高齢者の在宅支援として制度化した。しかし、１２年に介護保険が創設されると、訪問介護ヘルパーによる調理やデイサービス（通所介護）で提供される食事の利用も可能になった。公的な配食サービスの縮小傾向が指摘された一方、民間事業者の参入が増えた。

　２７年度の介護保険制度改正で、国は要介護度の軽い要支援１、２の人向けのサービスのうち、訪問介護とデイサービスを介護保険から市町村の事業に移し、配食や見守りなどの生活支援も含めた総合事業に再編する方針だ。市町村は事業の民間委託もできる。このため、配食の市場は拡大するとみられており、選択肢が広がりそうだ。

　■食品の宅配市場　５年で２割増へ

　高齢化の進展などに伴い、食品の宅配市場が拡大している。矢野経済研究所が昨年実施した調査によると、食品宅配市場は平成２４年度に前年度比３．９％増の１兆８０７８億円だった。

　調査は配食サービスのほか、ピザ・すし・牛乳の宅配、ネットスーパーやコンビニエンスストアによる食品の宅配などの分野も対象。分野別では、高齢者向けの配食サービスが堅調に推移した。ネットスーパー宅配も会員数を大幅に伸ばした。

　背景には、高齢者の増加▽女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮▽個食化の進行－などがあり、２９年度には２４年度比で約２割増の２兆２０４５億円に拡大すると予測している。