東京都内の代理店によると１１月末から今月中旬で、販売奨励金が最も高額な機種は「アイフォーン６」だった。９月に新モデルが発売されて型落ちとなり、在庫処分を進めるためだ。高額な販売奨励金をキャッシュバックに充て、２年契約で１人当たり４万円の通信料金割引と６万円分の商品券の計１０万円の還元を掲げた店も複数あった。

　しかし、多額のキャッシュバックなどで他社からの乗り換え客を優遇するビジネスモデルを、総務省は「不公平な販売手法だ」と問題視した。利用料金の引き下げに加え、キャッシュバックの見直しなどの改善を求めた。

　今後、携帯事業者が販売奨励金を削るのは確実だ。販売店でも「年明けには、乗り換え客向けも手数料が無料になる程度の割引に落ち着くのではないか」（代理店の店員）と、“官製不況”を危惧（きぐ）する声も上がる。