政府主導で進めてきた携帯電話の料金引き下げが、２０１６年にも実現する。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、スマートフォン端末「実質０円」の元手となる過度な販売奨励金を縮小する方針を固めるとともに、割安な料金プランの導入も検討する。３社の寡占状態を背景にした販売競争のゆがみを改善し、透明性や公平性を根付かせることができるか。

　暮れのボーナス商戦でにぎわう今月２０日。東京都新宿区のソフトバンク代理店の従業員は、苦笑交じりにこう説明した。

　「ソフトバンクも国には逆らいたくないようだ」

　携帯電話の成約時に、ソフトバンクから同店に支払われる販売奨励金は、前週に比べ１割減った。総務省が１８日、携帯電話料金の引き下げを携帯大手各社に指示したためだ。

　一方、港区にある別のソフトバンク代理店は、少しでも契約を増やそうと「『最後』のキャッシュバック（現金還元）セール」を掲げた。高止まりしていた携帯料金に官のメスが入り、販売の現場では自粛ムードと“駆け込み需要”を狙う動きが入り交じる。