携帯大手３社、アイフォーン偏重が課題 市場に残る歪み…是正策の実効性疑問
更新スマートフォンの端末価格「実質０円」の禁止や多額の販売奨励金の削減などを求める総務省の有識者会議の報告書は、国内携帯電話事業者間の行き過ぎた競争の是正を促すが、その実効性が早くも危ぶまれている。国内大手３社が米アップルの人気スマホ「アイフォーン」を大量に抱えて優先的に売りさばく構図が変わらない限り、市場の歪みは残るからだ。
総務省は２００７年に「０円端末」の禁止を打ち出したが、携帯電話の販売不振を招き“官製不況”と揶揄（やゆ）された。国内携帯電話メーカーの撤退が相次ぎ、日本独自の通信事業者とメーカーの依存関係は薄まった。
しかしアイフォーン発売を機に、月々の通信料から端末割賦代金を割り引く「実質０円」が復活。今ではソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモの大手３社が大量の販売ノルマと引き替えにアイフォーンを販売、市場に大量に出回ることになった。