純国産か共同開発か…日本の「ステルス機」計画 消えない対米不信感
更新米国防総省のケンダル次官は２月２日の上院での証言で、１６会計年度予算で第６世代機の試作機「Ｘプレーン」の開発費を要求する考えを明らかにした。米航空専門誌などによると次世代エンジンや推進システム、レーザー兵器の搭載を目指しているという。
陳腐化のリスク
第６世代機だけではない。防衛技術の開発を担う米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は昨年１１月、航空機関連技術を含め５分野で、３０年をめどに実用化する技術の公募を始めた。
経済産業省製造産業局の飯田陽一・航空機武器宇宙産業課長は「例えばメーカーが航空機の機体向け素材を開発するには２０～３０年かかる。将来の防衛の最前線の姿を想定しながらの開発が必要だ。日本も米国のような体制をつくる必要がある」と将来戦略の重要性を指摘した。
ステルス戦闘機の開発には巨額の費用がかかる。半面、進め方によっては安全保障だけでなく、経済や外交などさまざまな分野で国益につなげることも可能だ。
投じられる血税を無駄にしないためにも、戦略的視点を持ちながら計画を練り上げていく必要がある。（佐藤健二）
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開発費 自国負担／他国との分担
他国の技術取得 不可能／可能
産業振興効果 大きい／小さい
可動率 高い／低い
将来の能力向上 容易／やや困難
産業基盤維持による次世代機の開発 可能／困難