不正利用をなくすための取り組みも進む。日本レコード協会は昨年３月、専門組織を設け、該当するコンテンツやアプリのインターネット上からの削除をサイトの運営元などに要請。１３年度の要請件数は前年度より２倍以上多い８１万３０００件に達した。こうした状況に対し、スポティファイは「契約者数を増やして広く薄く料金を徴収し、合法的に音楽を楽しむファンを増やせば海賊行為を撲滅できるとともに、アーティスト側に十分な制作費を還元できる」と、音楽配信のメリットを強調する。

　スポティファイがアーティスト側に支払う楽曲使用料の仕組みの詳細は公表されていないが、契約者数や再生回数などを基に算定するとみられる。楽曲の配信数が伸びるほどアーティスト側の収入は増えることから、国内のレコード会社はストリーミングを前提としたビジネスモデルの開発を急いでいる。

　ＮＴＴドコモの担当者は「スポティファイの進出でアーティストの権利関係がよりオープンになれば、音楽業界にプラスとなる可能性がある」と指摘している。（藤沢志穂子）