現在、法律関係者や情報システム専門家らを軸に委員の人選を進めているが、陣容は未定。

　同社は、１２～１３日に予定していた顧客名簿獲得につながるイベントを計１４件中止した。

　イベントの主催者などの関係者に対し、今回の問題の再発防止体制が整備されるまで、個人情報収集のイベントは自粛することを申し出ている。

　第三者委員会はこうした活動の再開の判断についても検証する方針だ。

　情報流出問題はベネッセの経営に大きな影響を与えている。事業拡大・維持に不可欠な新規会員獲得のための個人情報収集が難しくなる。

　また、同社は情報が流出した顧客に対する補償には応じないとしているが、補償を求める声が出ている。