ベネッセ問題、業界団体に情報管理徹底を要請へ 経産相方針
更新ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に流出した問題で、茂木敏充経済産業相は１１日の閣議後会見で、日本通信販売協会などの業界団体に対して再発防止を求める方針を表明。来週初めにも各団体の代表者を経済産業省に集め、個人情報保護法のガイドラインを説明するなどして情報管理の徹底を要請する。これを受け、同協会でも加盟各社に対し個人情報管理の徹底などを求めて行く予定だ。
茂木氏はこの日の会見で「小中学生などの情報も含む７６０万件に及ぶ個人情報が流出したことは誠に遺憾だ」と強調。その上で、ベネッセに対し「これ以上の情報の流用を食い止めるとともに再発防止、顧客の信頼回復に全力で取り組むことが必要だ」と迅速な対応を求めた。
ベネッセに対しては経産省が１０日、詳細な事実関係や発覚前に講じてきた対策、再発防止策などについて１７日までに書面で報告するよう指示している。
また日本通信販売協会のほか、全国学習塾協会や全国学習塾協同組合に、個人情報の適切な取り扱いの徹底を要請する。