ベネッセ問題、業界団体に情報管理徹底を要請へ 経産相方針
更新ベネッセが加盟している日本通信販売協会は、同社が経産省に文書で報告した後に協会としてもヒアリングを行う方針だ。来週にも実施する。あわせて、加盟各社に個人情報管理の徹底などを要請する予定だ。
ベネッセは全国規模の学習塾関係団体に加盟していないが、全国学習塾協同組合は「経産省からの要請があろうがなかろうが、来週初めには個人情報管理の確認要請を会員各社に出す」と強調。全国学習塾協会も「学習塾認定制度の中に個人情報保護の徹底を盛り込んでいる。加盟各社に再度、徹底するように要請する」（稲葉秀雄専務理事）方針だ。
２００５年の個人情報保護法全面施行から１０年近く立つ中で、学習塾や通販業界では、今回の問題を再点検の契機にしたいという機運が高まっている。
一方、情報流出問題に産業界から強い批判があがっている。ベネッセの情報システムを知るＩＴ業界関係者は「１次下請けが多すぎることが指摘されていたが、対応できていない」と指摘。