ベネッセによると、流出したのは社内データベースに保管されていた顧客情報で、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ小学講座」などの通信教育サービスを利用していた子供と保護者の氏名や住所、電話番号、性別、生年月日。成績やクレジットカード番号などは含まれていなかった。

　社内データベースが外部からハッキングされるなどの被害は確認されておらず、アクセス履歴の解析などから、アクセス権限のあるグループ社員以外の関係者が故意に持ち出した疑いが強いという。

　６月２６日以降、「ベネッセに登録した個人情報で他社からダイレクトメールが来た」との問い合わせが急増し、情報流出が発覚。ベネッセの調査で、名簿業者が約８２２万件分のデータが入った名簿を販売していたことが判明し、名簿にベネッセしか保有していないデータが含まれていることも確認された。

　ベネッセは６月３０日に警視庁に相談。生活経済課は同法違反容疑で捜査を始め、被害が確認され次第、ベネッセからの刑事告訴を受けて本格的な捜査に乗り出すとみられる。

　ベネッセは名簿をもとにダイレクトメールを送付していたとみられる業者や、名簿を販売していた業者に対し、名簿の利用・販売の中止を求める内容証明郵便を送達。社内データベースの稼働を停止した。

　ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長（６５）は９日、東京都内で記者会見し、「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪。全容解明した段階で、前社長で副会長の福島保氏（６１）と、取締役の明田英治氏（５８）が引責辞任することを明らかにした。