携帯電話の月次契約数は平成８年１月に公表を開始した。２３年１２月にイー・アクセスが公表をやめ、その後は大手３社だけが発表していた。４月からは携帯電話各社が決算会見時に四半期ベースの契約数を公表する。ＴＣＡはその後に各社の契約数を集計し、ホームページで公表するが、変化の激しい携帯電話市場で情報開示の姿勢が後退したことは否めない。

　ソフトバンクが月次契約数の公表中止を強く要望したのは、大手３社が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売で横並びとなり「純増トップを維持するコストが過大になってきたため」（ＭＭ総研）とみられる。ドコモやＫＤＤＩも似た事情を抱える。ただ、スマートフォンの販売が鈍化するなか、販促費を削る我慢比べはそう長くは続かないかもしれない。

　携帯電話大手３社が発表した２６年３月期の携帯電話契約数は、新規契約から解約を引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが３４４万５５００件と４年連続で首位だった。２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモだった。

　ただ、上位２社が前期より減少したのに対し、ドコモは２けた増となった。ドコモが２５年９月にアイフォーンを発売し３社が横並びになったことで、端末販売台数が平準化したためとみられる。