２位はＫＤＤＩで２６２万２６００件（０．８％減）、３位はＮＴＴドコモで１５６万９１００件（１１．２％増）だった。ドコモが１３（２５）年９月にアイフォーンを発売し３社が横並びになったことで、端末販売台数が平準化。上位２社が前期より減少したのに対してドコモだけが２桁増となった。

　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用による事業者の乗り換え状況でも、独り負け状態ながらドコモの転出数が改善した。アイフォーンを発売後の１３（２５）年１０月からは転出数が１桁にとどまり、前期より１７万５１００件改善して１２３万４３００件となった。

　ＭＮＰによる転入数の首位はＫＤＤＩの８３万４７００件（１７．４％減）、２位はソフトバンクの４１万１２００件（２．０％減）で、ともに前期より減少した。

　毎年最大の商戦期となる３月の純増数は、ソフトバンクが６４万９５００件で、２位のドコモが５１万５５００件。ただ、純増のうち通信カードやフォトフレームなどの通信モジュールがソフトバンクは１５万９４００件、ドコモは６４００件で、この分を差し引いた端末契約数ではドコモが上回る。

　３社合計の純増数は前年同月比４．４％増の１６５万９６００件だった。ドコモのアイフォーン効果に加え、各社が家族全員に支払う高額キャッシュバック（現金返還）など各種キャンペーンを実施して顧客の購買意欲を刺激したことが奏功した。

　通信事業者の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した３月末の国内携帯電話契約数（大手３社）は１億３９５５万２０００件（前年同月比５．９％増）だった。