国土交通省が来年１月から地方自治体が申請すれば公道での走行実験を認めることで、手軽で環境にやさしい乗り物として普及が加速しそうだ。ＥＶに搭載された蓄電池を家庭用電源に活用することも期待でき、大きな市場に化ける可能性も秘めている。

　「これなら私にも運転できそう」。日産が１９日から横浜市と共同で実験を始めた２人乗り超小型ＥＶ「ニューモビリティーコンセプト（ＮＭＣ）」を見た中年女性はこう話した。

　この実験は、ＮＭＣ８台を観光客らに無料で貸し出し、みなとみらいや元町などの観光スポットを走ってもらう。車両開発を目的とした試験走行のため、公道も走れる。

　車両は全長２．３４メートル、幅１．２３メートルと小ぶりな２人乗りながら、最高速度は時速８０キロ、４時間の充電で１００キロ走行できる。運転するには普通免許が必要だが、同実験のための会員登録はすでに９００人を超え、２１日には募集を一時止めたほどの反響があったという。

　ＥＶ普及を進める日産にとって、ＮＭＣは小回りが利くなど普通車ＥＶ「リーフ」とは異なる需要が見込めるために開発。２０１３年にも市販を検討する。

　ホンダの超小型ＥＶ「マイクロコミュータープロトタイプ（ＭＣＰ）」も、全長２．５メートル、幅１．２５メートル。子供２人を乗せた３人乗り自転車からの乗り換えも視野に入れ、大人１人と子供２人が乗車できるタイプもある。災害時などには電気を供給する家庭用蓄電池としての機能も検証する。

　超小型ＥＶではトヨタ車体が７月、最低価格が６６万８０００円の１人乗りの「コムス」を販売。コンビニエンスストアのセブン－イレブンが宅配車両として採用することを決めている。

　スズキとダイハツ工業も昨年の東京モーターショーで超小型車の試作車を展示。今後、実証実験の可能性を探っていくという。

　国交省は来年１月から自治体が区域などを定めて申請すれば公道実験を認めることを決め、地域の実情に合わせた活用策や安全性を検証。高齢化や人口減少に対応する街づくりの一環として超小型ＥＶの普及をにらみ、将来的には道路運送車両法で軽自動車とは別の車両区分を設けたい考え。

　ただ、超小型ＥＶは高速道路を走れないなど利用が限定されるほか、新車で８０万円を切る軽自動車がある中で「１００万円を切らないと売れない」（ホンダ関係者）と低コスト化が課題。「本格普及までには時間がかかる」（自動車メーカー幹部）と慎重な見方もある。（古川有希）