始まる「ＩＲ神経戦」　国を動かす巨額資金、投資規模はスカイツリー４６本分！ (2/4ページ)

　米経済系ニュース専門局ＣＮＢＣ（電子版）は昨年２月、米ＩＲ運営大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が、１兆円の投資を視野に入れていると伝えた。アンデルソン氏は「究極的なビジネス機会。これに比べれば、シンガポールはウォームアップだ」とも述べ、日本市場に大きな期待を寄せた。

　日本第１弾はフラッグシップに

　ＩＲ実施法では、国内で最大３カ所のカジノを含む施設が認められる。仮に「１兆円」規模の資金が、３カ所のＩＲに投じられれば、合計で３兆円。この額がいかにすごいか。

　総事業費６５０億円の東京スカイツリー（東京都墨田区）なら４６本、１３００億円を投じた日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が２３棟も建てられる計算だ。日本の一般会計の公共事業費予算の半分に相当。トランプ米大統領が移民流入対策として打ち出したメキシコ国境沿いの壁（全長３１００キロメートル）の建設コストとして取り沙汰された額（１２０億～１５０億ドル）の約２倍にあたる。

　２０年代半ばに開業する見込みの第１弾のＩＲは、日本を代表する象徴的な施設になる。最先端のアミューズメントやセキュリティー技術が盛り込まれ、建設費が膨張する可能性は十分にある。現在、有力なＩＲ候補地とみられる大阪・夢洲（ゆめしま）は、南海トラフ巨大地震の津波被害が及ぶ恐れのあるエリアにもあたり、防災対策も不可欠だ。

政府の一貫した方針は「民設・民営」