始まる「ＩＲ神経戦」　国を動かす巨額資金、投資規模はスカイツリー４６本分！ (1/4ページ)

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が７月２０日に成立した。２０２０年代半ばにも国内で最大３カ所のＩＲが開業し、民間によるギャンブル運営を認める規制緩和がスタートする。ＩＲをうまく使えば、経済的部分では効果は絶大。だが、それには民間事業者から巨額の出資を引き出す必要がある。国や自治体の金を使わず、国家プロジェクト級のインフラ整備を民間の力だけでやり遂げさせようとしているためだ。ＩＲはこれまでと次元の異なる事業であり、それゆえの難しさがある。

　最低でも６６００億円

　世界のＩＲをみると、建設には驚くほどの多額の資金が投じられている。

　例えば、２０１０年に開業したシンガポールのＩＲ「マリーナベイサンズ」には、約６０億ドル（６６８０億円）がかけられた。

　カジノに加え、国際会議場や大規模展示場、ショッピングモールなどを備え、日本のＩＲ誘致関係者がお手本と位置付ける施設だ。

　今年６月には、米朝首脳会談のためシンガポール入りした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪問し、世界の注目を集めた場でもある。

　日本のＩＲに対して、今のところ、ＩＲ事業者はシンガポールをしのぐ投資に意欲的だ。

　「最低でもシンガポールの６０億ドル。（日本では）１００億ドルに達するかもしれない」

「究極的なビジネス機会」