佐川氏証人喚問　衆院でも答弁拒否を連発、「訴追の恐れ」　首相答弁の影響は否定 (1/2ページ)

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日の参院予算委員会での証人喚問で、財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三首相、昭恵首相夫人から指示があったかどうかについて、いずれに対しても「ございませんでした」と証言した。午後の衆院予算委員会では、「刑事訴追の恐れ」を理由にたびたび答弁を拒んだ。

　佐川氏は、文書改竄をめぐり、首相、昭恵夫人のほか、菅義偉官房長官、首相秘書官、麻生太郎財務相、財務相秘書官、内閣官房から指示があったかどうかについて、いずれに対しても「ございませんでした」と証言した。

　佐川氏は、学校法人「森友学園」への国有地貸し付け、売却契約で、安倍首相や昭恵夫人の影響があったかどうかについて「あったとは考えていない」と述べた。決裁文書改竄に関し、安倍晋三首相や官邸側との間で「協議、相談もなかった」と述べた。また、財務省の決裁文書から昭恵夫人に関する部分が削除された理由について「答弁を控えたい」と述べた。

　改竄前の決裁文書に森友学園との国有地取引で「特例的」「特殊性」という表現が記載されていたことについて、昭恵夫人や政治家の関与を意味したものではないと指摘し、「貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いてあり、その期間は特例承認をもらって変えることができる。『特例』とはそういう意味だ」と証言した。

　佐川氏は、決裁文書の書き換えを知っていたかという金子原二郎委員長の質問に「告発を受けている身であり、捜査の対象であり刑事訴追の恐れがある。答弁を差し控えたい」と述べた。

国会での発言の正誤も答弁拒否