神戸製鋼所や三菱マテリアルなど日本を代表する素材メーカーで常態化していた品質不正は、品質の高さで名声を築いた「メード・イン・ジャパン」ブランドへの信頼を大きく失墜させた。企業体質やコーポレートガバナンス(企業統治)の不全に酌量の余地はないが、一方で素材企業を不正に誘引した商慣行や品質制度といった構造的な問題点も浮上する。今回発覚した一連の不正を機に、その裏にある構造問題の解決に取り組むことが信頼回復への第一歩となる。
現場のムリを常態化
「競合に競争力で勝るためにも、価格改善をこれだけお願いします」「一生懸命、改善に取り組みます」
トヨタ自動車が部品メーカーと半年に1回行う部品の価格改定交渉の一幕だ。2017年度下半期の下げ幅は1%未満。約3万点の部品からなる車のコスト削減に取引先と一体で取り組み、競争力を磨いてきた。
トヨタのように、日本では完成車を頂点に部品や素材メーカーが多数連なる「ケイレツ」を構築。幅広い裾野企業を囲い込み、長年の取引と信頼関係の下、継続的なコスト削減や品質向上で協力し、日本車が世界を席巻する原動力を築いた。
「ケイレツを支える重圧が一部の現場でムリを常態化させた」と立正大学経済学部の苑志佳教授は語る。
技能者の世代交代や非正規雇用者の増加で歩留まり(良品率)を高める難易度は上がっている。一方、取引先からのコストや品質水準の要求は高まっている。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は「工程能力がマッチしなくなり、供給責任上の重圧に負けたのだと思う」と6日の会見で語った。