月例経済報告　景気判断、見通しとも据え置き　住宅建設は表現修正

　政府は２３日発表した１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から据え置いた。同じ表現は２カ月連続。国内景気に関する主要な個別項目の基調判断にも変更はなかった。

　先行きも「緩やかな回復に向かうことが期待される」との見方を維持した。石原伸晃経済再生担当相が２３日の関係閣僚会議に提出した。

　個別項目では、住宅建設で判断は変更しないものの表現を修正した。貸家建設の勢いが鈍化しているとして「横ばいとなっている」から「おおむね横ばいとなっている」に変えたが、判断を下方修正するほどの減少ではないと説明している。

　個人消費は野菜価格の高騰で一部に弱い動きがみられるものの一時的だとして「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。設備投資も前月と同じ「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。