安倍晋三首相は8日開いた経済財政諮問会議で、デフレ脱却に向け、金融政策と財政政策の連携を強めると同時に、平成29年度予算の編成に向け、景気状況に配慮し、めりはりの利いた予算編成を目指すよう関係閣僚に指示した。予算編成は12月に向け本格化するが、歳出を抑えたい財務省と各省庁の綱引きが激しくなる可能性もありそうだ。
民間議員の提言では、金融政策と財政政策を組み合わせた「ポリシーミックス」が必要と指摘。
安倍首相は、日銀が9月に導入した長短金利を誘導する金融政策の新しい枠組みについて、「これまで安定的に機能していることが確認された」と説明した。
29年度予算については、「潜在成長率を高める予算に重点を置きつつ、過度な歳出抑制にならないようにすべきだ」とした。具体的には、高齢化による社会保障費の自然増を5千億円程度に抑える目安を守り、健康などの分野に重点配分することなどを求めた。
このほか社会インフラ整備に関し、生産性や生活の質の向上などにつながる効果を最大化する事業に重点化することなどを要求した。