全農組織　抜本改革求める　規制改革推進会議の提言案　首相「責任持ち実行」 (1/2ページ)

　政府の規制改革推進会議は７日、国際的に割高な肥料などの農業資材価格を引き下げるため、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。高コストな流通構造を改めるため、価格形成に大きな影響力を持つ全農にメスを入れる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、農業の国際競争力を高めるのが狙いだ。

　このほか、牛乳やバターの原料となる生乳の流通についても改革を求めた。最終的な提言は月内にもまとめる。

　会議に出席した安倍晋三首相は「全農改革は農業の構造改革の試金石だ。新しい組織に生まれ変わるつもりで事業方式、組織体制を刷新してほしい」と述べた。その上で「（提言は）私が責任をもって実行する」と強調した。

　全農は、メーカーから肥料、農薬、農機などの資材を仕入れ、農家に販売している。しかし、価格は海外各国よりも高く、「全農は農家よりもメーカーの利益に立っている」との批判があった。