日銀、物価見通し下方修正へ　１％台前半軸に調整　「２％」後ずれも

　日銀は１２日、１１月１日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１７年度の物価上昇率の見通しを下方修正する検討に入った。前回公表の７月末時点では上昇率を１．７％で据え置いたが、円高基調や個人消費の伸び悩みなどの影響を勘案し、１％台前半を軸に調整する。市場では、日銀がこれまで１７年度中と説明していた２％の物価目標の達成は困難との見方が強まっており、達成時期の見通しが変更される可能性もある。

　８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０．５％下落。原油安が響き、６カ月連続で前年実績を下回った。９月の企業の物価見通しも、全規模全産業の１年後の消費者物価予想が平均で前年比０．６％上昇と前回６月調査から０．１ポイント下落するなど、足元の物価上昇期待はしぼんでいる。

　７月の展望リポートでは、１６年度の上昇率見通しを４月時点の０．５％から０．１％に引き下げた一方、失業率の低下や政府が打ち出した大型経済対策の効果などもあり、物価上昇基調は崩れないとして１７年度の見通しは据え置いた。

　実際に物価上昇率を下方修正した場合には、追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるが、大統領選を控えて米国の金融政策の行方が不透明な中、経済アナリストからは「効果は薄い」との指摘もある。