9月30日に公表された都の内部調査の報告書では、担当の中央卸売市場がアセスメントの評価書の記載を正しく変更しなかった点について「重大な変更事項を報告しなかった事実は重い」と認める一方、内部調査の限界を象徴する一文を盛り込んだ。「単なる失念だったのか、何らかの考えがあったのかなどを今回は十分に解明できなかった」
会派の思惑交錯
調査報告書の公表で一定の区切りがついた「盛り土」問題だが、責任者の特定に至らなかったことで、都議会側の反発が大きいのも事実だ。
最大会派である自民党の中堅議員は「到底、納得できるものではない。議会での質疑を通じ徹底的に追及する」と意気込む。都議会では4日の代表質問、5日の一般質問を経て、6日には経済・港湾委員会で本格審議が行われる。
この委員会審議では、豊洲市場整備に絡んだ関係者が、実態解明に向けて参考人として招致されるかどうかが最大の焦点になるとみられている。
共産党は、豊洲整備に携わった石原氏や浜渦武生元副知事、佐藤広元副知事や、歴代の市場長らの名前を記載した「参考人招致要求名簿」を9月27日の委員会理事会に提出。自民が「委員会で都の説明を聞いてから判断すべきだ」などと主張したため、現時点では意見がまとまっていない。