社会保障費の絞り込みがカギ　来年度予算、財政再建の姿勢どこまで強く示せるか (1/3ページ)

　２０１７年度予算の概算要求は、高齢化に伴う医療費などの増加を背景に３年連続で１００兆円の大台を超えた。財務省は年末にかけての予算編成で５兆円程度を削りたい考えで、歳出の３割を占める社会保障費の絞り込みがカギとなる。ただ、保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強い。消費税増税再延期などで歳入が制約される中、財政再建への姿勢をどこまで強く示せるかが焦点だ。

　厚生労働省は概算要求で高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを６４００億円と想定する。政府は財政健全化計画で１６～１８年度の伸びを１．５兆円（年約５０００億円）に抑える目安を掲げており、１４００億円程度圧縮する必要がある。だが、１７年度は診療報酬など予算を大きく抑えられる改定作業がなく、目安を達成するのは容易ではない。

　さらに、政府・与党の歳出圧力も強まっている。消費税増税が２９年４月から２年半再延期されたにもかか関わらず、増税と同時に実施予定だった社会保障の充実策は、増税を待たずに実施するよう求める声が根強い。

政府は保育の受け皿を計５０万人分拡大する運営費約１０００億円の…