住宅リフォーム減税拡充やＮＩＳＡ非課税枠拡大　来年度税制改正の省庁要望出そろう (1/2ページ)

　２０１７年度税制改正に向けた各省庁の要望が３１日出そろった。待機児童問題の解消に向け、企業や個人による保育所整備を税制で優遇するなど、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」や「働き方改革」の実現を後押しするのが柱だ。個人消費が力強さを欠く中、自動車に対する税負担軽減などの景気刺激策も課題になる。

　政府・与党は年末にかけて調整し、税制改正大綱をまとめる。９月に本格的な検討に着手する所得税の配偶者控除の見直しと合わせ、女性らが働きやすい環境整備などを行う。慢性的な人手不足の解消などを通じて経済成長につなげる狙い。

　内閣府、厚生労働省、文部科学省の３省は、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」に対して固定資産税や都市計画税などを非課税にするよう要望した。企業主導型保育所は認可保育所より設置の条件は緩いが、固定資産税などで税優遇がない。このため、認可保育所並みに税負担を軽減することで保育所不足の改善を後押しする。

また、経済産業省は、「同一労働同一賃金」に向けた…