初年度の自動車税を免税　経産省が税制改正要望に盛り込み

　経済産業省が２０１７年度税制改正要望で、普通車の持ち主が毎年支払う自動車税について抜本的な負担軽減を求めることが２６日、分かった。１７年４月以降に普通車を買った消費者は初年度の自動車税を免じ、２年目以降も税率を排気量１０００ｃｃ以下の車で３分の２程度に引き下げる。個人消費が振るわない中、自動車の税負担軽減を需要喚起につなげたい考えだ。

　自動車税は４月１日時点の普通車の持ち主が排気量ごとに１台当たり２万９５００～１１万１０００円を毎年払う。初年度だけは買った翌月以降の分を月割りで購入時に支払う。経産省はこの初年度の課税の廃止を要望する。

　さらに税率自体も軽くするよう求める。１０００ｃｃ以下の小型車の自動車税は年２万９５００円で、軽自動車の持ち主が毎年支払う軽自動車税（１万８００円）の約３倍だが、２倍程度に軽減するなどの負担緩和策を要求する。

　経産省や自動車業界は複雑かつユーザー負担の重い車体課税の簡素化や軽減を毎年求めている。１６年度税制改正大綱には「自動車の保有にかかる税負担の軽減に関し、総合的な検討を行う」と明記された。だが、総務省や財務省は自動車税を含む現行４つの車体課税にエコカー減税が導入されていることから、優先して手厚い減税措置を講じることに難色を示す。政府・与党内には三菱自動車の燃費偽装問題の発覚した今年に大胆な減税を決めるのは自重すべきとの声もあり、年末にどこまで折り合えるかには不透明感が強い。