６月の街角景気、３年半ぶり低水準　円高、訪日客減少、業績悪化…不安いっぱい

　内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比１．８ポイント低下の４１．２となり３カ月連続で悪化した。指数の水準は、安倍晋三政権発足直前の平成２４年１１月以来、３年７カ月ぶりの低さとなった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が円高に拍車をかけ、訪日客減少によるサービス業低迷や、製造業の業績悪化などを不安視する声が拡大した。

　基調判断は前月と同じ「弱さがみられる」に据え置き。現状判断指数は好不況の判断の分かれ目となる５０を１１カ月連続で下回った。

　２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は、５．８ポイント低下し４１．５。２カ月ぶりの悪化で、低下幅は消費税増税直前の２６年２月（９．０ポイント）以来の大きさだった。地域別では、四国、九州を除く９地域の現状判断指数が低下した。

　北海道のホテルは「円高傾向が続き、団体の外国人観光客を中心に集客が落ち込んでいる」と指摘。東海の製造業は「英国のＥＵ離脱問題で円高進行が見込まれ、製造業の状況は厳しい」とした。このほか熊本地震や天候状況の悪影響を指摘する声もあった。

　調査は６月２５～３０日に行われ、英国のＥＵ離脱は直前の２４日に決まった。