英国の欧州連合(EU)離脱問題による悪影響が改めて懸念され、金融市場が再び動揺している。投資家がリスクを回避する動きを強め、比較的安全な資産とされる円や国債に投資マネーが流れ込む一方、リスク資産の株式は売られた。先週以降は小康状態を保っていたが、「二番底」の恐れが現実味を帯びてきた。
「英国の国民投票で離脱派が勝利した6月24日に急激な円高・株安が進み、最近は巻き戻しの動きが続いてきたが、相場にはそれ以上の力はなかった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはこう落胆する。
動揺再燃のきっかけは、英国で不動産市況が悪化して関連ファンドの取引停止が相次いだことだ。時を同じくして、イタリアの銀行の不良債権問題で金融不安への警戒感が高まったことも市場心理を冷やした。
市川氏は「欧州発の材料に敏感に反応している」と指摘。不動産市況の悪化に限らず、今後も英国発で新たな悪影響が表面化するたびに株や為替の値動きが激しくなる公算が大きい。