「増税、今の時期ではない」　麻生財務相　財政健全化堅持など強調 (1/3ページ)

　安倍晋三首相は１日、通常国会閉会に合わせて記者会見し、来年４月に予定している消費税増税を２０１９年１０月まで再延期すると正式表明する。首相官邸が１日午後６時に会見すると発表した。自民、公明両党は３１日、再延期に向けた党内手続きを終えた。

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　麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、消費税１０％の２年半先送りについて「首相が最終的に適時適切に判断するものだと思っている」と述べ、受け入れる考えを示した。そのうえで、財政健全化目標の堅持などを強調した。麻生氏の発言から背景や今後の課題を探る。

　《個人消費が伸びておらず、再増税は今の時期ではない》

　麻生氏が消費税の再増税の判断で重視したのが国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費だ。アベノミクスを背景にした企業業績の改善などで雇用・所得環境は改善しているが、２０１５年度ＧＤＰで個人消費は前年度比０．３％減。１４年４月の消費税率引き上げ以降、新車販売などが伸び悩んでいる。再増税で個人消費がさらに減退すれば、経済成長の重しになる。

消費をテコ入れする需要喚起策として財政出動の必要性にも言及